BMキャピタルは怪しい?弁護士や金融庁も認める「BM Capital」の出資スキームをメリットをふくめて徹底評価。

こんにちは!

今回は私の投資ポートフォリオの主力を占めているBMキャピタルについて取り上げます。

 

読者の方々から時々、怪しいファンドではないのかという質問や相談を受けます。(投資関連はそういった疑義はどうしても持ち込まれやすいですね)そのため、今回はBMキャピタルは本当に怪しいファンドなのかという点について詳しく掘り下げていきたいと思います。

 

私自身はファンドマネージャーが東大時代から株式投資で成果を上げ続けている腕利きで有名な方であったため信用しておりました。実際に知っている人という特殊な状況だったため初めから疑う気持ちはありませんでした。

しかし、ヘッジファンドに初めて投資をする方は多少なりとも不安に思うこともあるかと思います。(そもそもヘッジファンドとはどのようなファンドなのかという点については以下でお伝えしています。)

 

今回はBMキャピタルがどのようにファンド業を営んでいるのか、そしてなぜBMキャピタルの情報はあまり表に出ないのかという点について見ていきます。

 

BMキャピタルの形態

まず、BMキャピタルがどのような形態でファンドを運用しているのかという点について説明していきたいと思います。

公募ファンド?私募ファンド?

まずBMキャピタルは公募と私募でいうと私募ファンドという分類に属します。

ファンドの形態

公募ファンドというのは一般的に証券会社や銀行で販売されているような投資信託を指します。一方の私募ファンドは大々的な宣伝を行うことができない為、あまり世間に知られることはありません。有名女優などを起用して大々的な宣伝が打てないので、ブランディングもできず、悪いイメージはどうしても持たれやすいです。人間、知らないものは怖いので批判的になってしまいますからね。

公募ファンドとして一般的に宣伝する為には、第一種/第二種金融商品取引業や投資助言・運用業者としての登録が必要になります。

 

この登録を行わないと、大々的な広告をうつことができませんが、私募ファンドでは「適格機関投資家等特例業務業者」という届け出を行うことによりファンドの運用を行うことが出来ます。

適格機関投資家とは「有価証券に対する投資に関して専門的知識及び経験を有すと内閣府が定めるもの」であり、要するに投資に対する見識を持っている人に向けたサービスとしてなら、ファンド事業を営むことができるというものです。

 

但し、適格機関投資家等特例業務業者では「自己募集・自己運用を行うこと」と「1人以上の適格機関投資家と投資判断能力を有すると見込まれる一定の者が合計49名以下」という制限がかかってしまうのです。(参照:関東財務局)

公募ファンドでは金融庁に運用手法や、その他オフィスや組織に関する指示を受ける為、運用自由度や経費の面で縛られる為、上記の制限が掛かっても適格機関投資家等特例業務業者を選択するファンド(私募ファンド)もあるのです。

 

一般的な話として、私募のファンドはその名前があまり公に出ないことから、日本では殆どのファンドが怪しい、詐欺ではないかと噂されてしまっているようです。

これはファンドという形態に馴染みのない、日本ならではの現象と言えるでしょう。

※アメリカではこういった私募のファンドが比較的一般的な投資先なので、日本と違い私募ファンドに対して怪しいというイメージはありません。

 

 

弁護士も認めるBMキャピタルの出資スキーム(合同会社)

ではBMキャピタルは適格機関投資家等特例業務業者かと言われると、そうではありません。BMキャピタルは合同会社というスキームを使っています。

BMキャピタルでは合同会社の持ち分を販売し、運用利益を持ち分に応じて分配するという形式をとっています。

合同会社の出資スキーム

株式会社でいう株主を募る為に発行した株式を取得する形態と考えて頂ければと思います。実際に、BMキャピタルに出資する際に結ぶ契約書も、株式取得にまつわる契約書になります。

この合同会社という形態を用いた出資スキームについて東京大学時代の同期の金融庁や弁護士の友人に個人的に確認してみたところ「全く問題ない」とのことでした。いくつかの投資会社は、このスキームを取り入れているそうです。

 

実際、ウェブ上でも行政書士や弁護士もスキーム上問題ないことについて言及しています。

株式や債券等、「有価証券」そのものでなくても、金融商品取引法上のみなし有価証券の私募については原則として金融商品取引業の登録が必要です。

しかし、合同会社が自らの資金調達のため、社員権を自ら募集又は私募する行為は、金融商品取引業の登録を受けずに行うことができます(金融商品取引法2条8項7号参照)。

これが、「合同会社の社員権募集スキームが金融商品取引法の登録の例外」といわれるゆえんです。

参照:
匿名組合設立代行センター
代表:フロンティア総合国際法務事務所代表行政書士「田上 創」

 

合同会社の社員権を、自ら販売する場合には、金融商品取引業の登録が必要がありません。そのため、資金調達の手段として、合同会社の社員権販売が行われているのです。

参照:弁護士「中野秀俊」

 

また、万が一違法や脱法な手法が含まれている場合、設立から5年以上が経過しており金融庁から何かしらの指摘を受けているはずとのことです。(BMキャピタルに関して、金融庁からの指導等の情報はありません。

金融庁の警告一覧

 

実際ファンドマネージャー金融庁とコミュニケーションをとりスキームについて確認しながら業務を行っているとのことです。

さて、合同会社を利用した投資スキームの利点の一つは、ファンドとしての規模をある程度望めるということでしょう。

この形式をとることによって、上記で適格機関投資家等特例業務業者がうける成約である「投資家は49人未満」という条項が適用されません。

 

より多くの資金を集めることができ、分散投資を行うと共に、株主としての権利を行使するだけの規模を持つことが出来るそうです。

BMキャピタルは通常では考えられないレベルで割安に放置されている小型株の株式を大量に保有します。そして、経営陣に対して発言権を持ち提言を行い株価が上昇する経営改善策や自社株買の実施を働きかけます。

そして能動的に株価を引き上げてリターンを着実に積み重ねていくわけです。経営に対して影響力を持つためにも多くの資金を集めることは必要不可欠なのです。

 

 

合同会社って?

さて、そもそも合同会社とは何なのかということについてお話したいと思います。

日本では2006年の会社法施行によって生まれた比較的新しい会社形態ですが、米国では長い歴史を有し株式会社と同程度まで広まっている会社形態です。

 

よく米国の会社名で最後にLLCと記載されている会社を見かけると思いますが、これはLimited Liability Companyの略で合同会社のことを指しているのです。

 

実はあまり知られていませんが、日本企業でも西友やアマゾン・ジャパン等では合同会社の形態をとっているのです。

合同会社の特徴としては以下が挙げられます。

出資比率に関わらず自由な利益分配と発言権

合同会社は出資比率に関係なく優秀な社員に多くの利益を配分することが出来る仕組みになっていますが、

BMキャピタルでは出資比率に応じた投資収益の分配が行われているので不当な利益の操作が行われているということはありません。

 

また株式会社では出資比率に応じて経営に対する発言権が増しますが、合同会社では出資額に応じた発言権は有しません。

これが私としては株式会社より合同会社をスキームとして用いる一番大きなメリットであると考えています。

 

仮に大きな持ち分を取得した投資家が、ファンドマネージャーの投資判断に文句をつけだすようなことがあれば、優秀なファンドマネージャーが本来の腕を振るうことが出来ず全投資家にとって不利益を齎すことになります。

 

経営形態の違い

株式会社は出資者である株主と経営を行う取締役が分かれていますが、合同会社では出資者である社員が経営の意思決定を行います。

また先ほど記載した通り出資比率に応じた経営権を持つわけではなく、BMキャピタルはファンドマネージャーの独断で投資先を決定している為、出資者に投資判断の決定権はありません。

 

投資という業務に関しては、全員の寄り合いで意思決定をなすのは得策ではなく、このBMキャピタルのかたちは理にかなっています。

出資者が共同で協議して投資先株式を選定していたら、素人の寄り合い会議になってしまい良好なパフォーマンスは出すことは出来ません。

私の好きな投資漫画「インベスターZ」でも言われている通り、協議によって決定した投資判断は優秀な一人の投資判断にかなわないと指摘されていますし、私の長年の投資経験からも間違いのないことだと思います。

投資は大勢の人間が集まってやったら絶対に失敗する

 

大企業に目をやると、全員の協議で妥協の産物として出来上がった投資案件がことごとく失敗しているわけで、これは本当に真理だな、、、と実感します。

一人の飛び抜けた才能が必要なのです。

 

株主総会・取締役会の設置

次に株式会社は株主総会・取締役会の開催が義務付けられていますが、合同会社は両方とも設置する必要がありません。

ファンドマネージャーがこれらの面倒な手続きに時間を取られず、投資に専念できることを考えると、この点でもスキーム的にはメリットが株式会社よりも大きいと思います。

またBMキャピタルでは株主総会は行われません。

 

しかし、四半期に一回という他の海外のヘッジファンドと比べると非常に高い頻度で投資家向けに運用レポートを発刊しています。

そのため、定期的に運用状況を知ることが出来ますし、利益確定案件に対しての詳しい情報も得ることが出来ます。

 

総括

今まで見てきた通り、BMキャピタルは私募ファンドであり合同会社としての出資形態をとっております。適法性という面での心配はなさそうです。

そして、投資主体としてこの私募ファンドで合同会社という形態を活用することには、以下のメリットがあります。

私募ファンドであることのメリット

・公募ファンドとことなり運用手法が制限されない
・余計な組織やオフィスを維持するようなコストを抑えられる

 

合同会社であることのメリット

・投資家の人数が49人以下という制限がなく多くの資金を集められ運用の幅が広がる
・投資判断を優秀なファンドマネージャーに一任出来る仕組みが構築できる。

 

個人投資家の投資先として見た場合には、効率よく運用を行い、顧客に最大限の運用利益を還元する為の仕組みが整えられていると思います。

 

なお、ヘッジファンドは証券会社からは購入することは出来ません。自分で直接問い合わせをすることにより出資をすることが可能です。

興味のある方は公式ページより問い合わせを行い、実際ファンドの方と会って運用方針やこれまでの実績を伺ってみては如何でしょうか。担当者の人となりなどから総合判断していきましょう。

 

https://bmcapital.jp/32975/
資産を飛躍的に増やす方法は明確に決まっている

 

ランキング

資産を大きく増やすにはどうすれば良いのでしょうか?

マザーズの小型ベンチャー株に思いっきり資金を投入。一か八か、株価が急騰を願ったり、信用取引でレバレッジを思いっきりかけてみるのも良さそうです。仮想通貨の草コインも人生一発逆転があるかもしれません。

断言します。上記のような思考の方は一生資産が増えません。そもそも一発の取引で大儲けを狙えるというのは、同じく容易に資金を溶かす可能性も高いということです。そんなものは投資とは言えません。投機と考えても質が低いです。もう少し丁寧に資産の扱い(延いては人生)を考えてみましょう。思考をガラリと変えてみましょう。

 

大事なのは「リターンが小さくても確実にプラスを、時間をかけて積み重ねていく(複利を生かす)」ことです。世界一の投資家であるウォーレン・バフェット氏も投資で最も大切なのは以下の2つのルールとしています。

 

  1. 絶対にお金を損しないこと。
  2. 絶対にルール1を忘れないこと。

 

資産運用の重要性

この「損をしない」「プラスリターンを確実に積み重ねていく(複利を生かす)」という重要性を理解したところで資産運用は始まります。好きな企業の株、高配当・優待目当てのどういうわけか資産が増えない運用方法はやめましょう。クラシック且つ質実剛健な資産運用を行なっていくべきです。

私も資産運用歴はもうかなり長いです。そしてこの思考に辿り着き、プラスリターン×複利運用を実施してからの資産増加スピードは圧巻でした。この哲学を実践している、私のポートフォリオに入っているファンドも今回まとめてみました。ぜひ参考にしてみてください。

 

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