日本で想定されるインフレと対策についてわかりやすく徹底解説!インフレヘッジに適しているのは「株式」「金」「不動産」のどれ?

前回日本で深刻なインフレが発生する可能性を検証で、現在の日本でメディアが煽るような国家破綻型のハイパーインフレが発生する可能性は低いことについて書きました。

ではインフレなんて気にする必要なんてないんじゃないの?

インフレによって資産が減ることはないから今まで通り預金しようと思う方もいらっしゃるかもしれません。

これこそ20年以上もデフレが続いたことにより感覚が麻痺してしまった日本人のサガなのかもしれません。

結論から申し上げますと、これから急激ではないですが徐々にインフレが進行していく時代がやってくる可能性が高いです。

しっかりとインフレの対策をしていかないと資産を失い続ける可能性もあるのでしっかりと対策をしないといけません。

日本で今後発生するインフレ

では、まず今後日本で発生する可能性のあるインフレについて考察していきます。

現在、日本でデフレが継続している構造的な理由

これまでの失われた20年で、日本はバブル期以降先々の成長が見いだせなくなり、

企業収益低下 → 所得が増えない → 消費意欲減退 → 企業収益低下

というデフレスパイラルが継続していきました。

 

GDPの70%を個人消費が占める日本では給与が上がらないというのは深刻な打撃ですね。実際2000年以降、殆ど可処分所得は上昇していません。

日本の可処分所得の推移

私が欧州で駐在しているときに感じたことは、日本の給与が相対的に異常に低いということです。日本は給与高い国家だと思ってましたが欧米諸国に対して給料大幅に低くなってしまったんだと実感しました。

例えば英国では地下鉄の改札で雑談をしている職員の給料が700万円くらいありました。すごい羨ましいですね。金融業界では2000万なんてのは当たり前の世界です。

 

欧米の先進国であっても毎年給与が上がるのは当然のことで、実際個人所得は毎年2%近辺の上昇を見せています。

日本は不況時も給与を減額はせず、社員も極力首を切らなかったので企業が成長局面にはいっても給与はあげないという論理の企業が多いです。結果、現在でも給与は正社員では現在のところ増加していません。

 今後人手不足が深刻化して供給力不足によるインフレが懸念される

インフレというのは結局のところ需要と供給の関係です。供給に対して需要が大きい時にインフレが発生します。

現在、既に完全雇用が実現しています。

日本の完全失業率の推移

今後、段階の世代が退職して少子高齢化の過度な信仰による人手不足の時代の到来が見込まれます。日本において賃金の上昇圧力は間違いなく上がっていきます。

政府も一向に賃金を上げようとしない企業に対して苛立ちを示し始め、3%の賃金上昇を行う企業には税制面で優遇するという政策を考えているという報道まででてきております。

日本円の流通量であるマネーストックは伸びている

世の中、総量が多いものの価値は減少していきます。多大に供給されているものは当然価値が低くなりますからね。お金についても同じことが言えます。

 

「お金」の流通量を表す指標として「マネーストック」があります。マネーストックは市場に流通している「お金」の総量をあらわしたものです。

以下は日本のマネーストックの推移ですが、一貫して右肩あがりに上昇しています。つまり流通している日本円の量は上昇し続けているのです。

マネーストックの上昇

毎年、日本政府が借金をして市場に資金を流通させている結果ともいえますね。マネーストックの上昇がインフレという形であらわれるのも時間の問題といえるでしょう。

インフレの局面で考えなければいけないこと

長い暗闇から抜け出し始めた経済成長と人手不足により年2%程度のインフレが発生していった場合、物の価値が年2%で上昇していくのでお金の価値は2%の割合で低下していきます。

その為、資産を保存する為には最低でも年2%程度の投資利回りをえていかなければいきません。

 

このことが周知の事実として日本国民が認識した時に、預金として眠っていた多額の資金が投資や消費に回り更にモノの需要が増加します。

インフレが継続していくというシナリオはメインシナリオとして考えていかないといけない時代に突入し始めています。インフレ率は期待に大きく左右されますからね。

複利の力は偉大で例え2%のインフレであっても資産価値は以下の通り現象していきます。

インフレ率2%による100万円の実質的な価値の低下
100万円の実質価値の推移
現在 100
1年後 98
2年後 96
3年後 94
4年後 92
5年後 90
6年後 89
7年後 87
8年後 85
9年後 83
10年後 82
11年後 80
12年後 78
13年後 77
14年後 75
15年後 74
16年後 72
17年後 71
18年後 70
19年後 68
20年後 67
21年後 65
22年後 64
23年後 63
24年後 62
25年後 60
26年後 59
27年後 58
28年後 57
29年後 56
30年後 55

年率2%程度のインフレもボディーブローのように効いてきます。30年後には資産の価値は半分程度にまで減少してしまうのです。

ではインフレの魔の手からのがれる為には、どのような対策を講じればいいでしょうか。

2%程度の健全なインフレから資産を守る方法

それでは2%程度のインフレから身を守る為には、どのような対策を取ればよいのでしょうか。

インフレといえば金というのは鉄則です。では日本を除いて主に先進諸国においては世界的には緩やかなインフレが続いている中で金の価格は上がっているでしょうか?

以下は物価指数と金価格の推移です。

赤:物価指数
青:金価格

物価指数と金価格の比較

残念ながら、あまりインフレと金価格は連動しているとは言えませんね。金の弱点については以下の三つが挙げられます。

【金の弱点】

  • 配当金を産まないので金自体の価値が増幅することがない
  • 仮に国家が危機に瀕した時にはかつての米国のように金没収令が出される可能性があり、保険の為に有していた金が没収される可能性がある
  • 国家的な危機が発生してハイパーインフレが発生した時には、混乱の中偽物が横行し結局適正な価格で売り抜くことが出来ないという歴史がある

 

それでも保険の為に一部を有しておくのはよいのかもしれませんが、金に資産の多くの割合を割くのは資産形成を行うという観点からは適切であるとはいえません。

投資用不動産の購入

インフレの対応策として金と共に代表的な手法として紹介される不動産です。

不動産投資に関してはまた詳しく書いていきたいと思いますが、ざっくりとしたメリットとデメリットは以下になります。

 

【メリット】

  • インカムゲインを得ることが出来る
  • インフレに応じて家賃も上昇していく

 

【デメリット】

  • 現在の市況では売却益を期待できない
  • ローンを背負うこととなる
  • 金利という債務が発生
  • 空室リスクがある
  • 事故物件リスクがある
  • 訴訟リスクがある
  • 管理手数料がかかる
  • 修繕費用がかかる
  • 家賃回収リスクがある

 

 

重要なことはメリットに関して言えば、何も不動産特有の事象ではないということです。健全なインフレの場合、給与が上昇し、それに応じてモノの価値も上昇していきます。

 

すると企業の売上も増加する為、企業業績が上昇していきます。インフレに応じて企業の株価並びに配当金も上昇していくという特性があります。

株式投資の場合は、信用取引を行わなければ借入金を行うこともなく、その他不動産投資諸々のデメリットも背負うこともありません。

 

インフレの対策が出来るため、不動産投資より低リスクで同等または、それ以上のリターンを期待することが出来ます。

結局のところ、不動産投資も起こる可能性が低い、国家破綻型の急激なインフレというテールリスクに備えた居住用の住宅購入に限定したほうがよいでしょう。

王道は株式市場への投資

まさに投資の王道ですね。不動産投資の欄で書きましたように、健全なインフレ状況下では企業収益も増加する為、株式市場も浮上していきます。

実際インフレ率と株式市場のチャートは酷似しています。実際はメモリが全くちがうのでS&P500指数の方が高いリターンをだしていますが、傾向としては同じ動きとなっています。

物価指数とS&P500指数の推移

複利効果の偉大さと必要な年間利回りの欄で記載しました。こつこつと以下の条件で投資をおこなっていくと60歳以降に必要な1億円を60歳で蓄える為に必要な利回りを算定すると7%になります。

 

30歳の初期投資額:500万
毎年の追加投資:200万
50歳早期退職金:2000万
50代の時に発生する費用:840万/年

 

これはインフレを加味していない為、年2%のインフレを加味したベースですと7%+2%の9%の利回りが必要となります。株式投資を行えば十分可能な水準なのです。

インフレに負けず安定的に資産を構築する投資先とは?

個人の投資によって年間9%の利回りを安定して取得していく自信があればよいのですが、安定して9%の利回りを追求していくのは自分の経験上仕事をしながらだと難しいです。

 

市場が上向いて、順調に結果がでている場合は気分がいいのですが、一度市況が傾くとみるみる損失が拡大していきます。気になって仕事を含めた日常生活にも支障がでてくることもありました。

どのような市況環境であっても、安定的な利回りを追求していく為には、やはりヘッジファンドが適しております。ヘッジファンドは市場暴落局面でも安定したリターンを叩き出すことを至上命題としている絶対収益型のファンドです。

実際、以下の通りS&P500指数が暴落する局面でも利益を出したり、損失を抑制して右肩あがりのリターンを叩き出しています。

ヘッジファンドの高いリターン

 

更にレバレッジをかけた運用成績の振れ幅が大きいヘッジファンドより値下がりリスクを極力おさえながら、安定した利益を追求していくヘッジファンドが適しているといえるでしょう。

投資信託という選択肢もありますが、投資信託については投資する分野を自分で選択しなければいけません・結局一流のファンドマネージャーによって運用されていないという点で、長期間にわたり安定的な利回りを追求していくことは難しいでしょう。

→ 投資信託で大損するリスクをわかりやすく説明!手数料よりも深刻な利回りの悪さ。〜投信営業マンの嘘を暴く〜

おすすめできるヘッジファンドについては以下でランキング形式でお伝えしていますので参考にしていただければと思います!

資産を飛躍的に増やす方法は明確に決まっている

 

ランキング

資産を大きく増やすにはどうすれば良いのでしょうか?

マザーズの小型ベンチャー株に思いっきり資金を投入。一か八か、株価が急騰を願ったり、信用取引でレバレッジを思いっきりかけてみるのも良さそうです。仮想通貨の草コインも人生一発逆転があるかもしれません。

断言します。上記のような思考の方は一生資産が増えません。そもそも一発の取引で大儲けを狙えるというのは、同じく容易に資金を溶かす可能性も高いということです。そんなものは投資とは言えません。投機と考えても質が低いです。もう少し丁寧に資産の扱い(延いては人生)を考えてみましょう。思考をガラリと変えてみましょう。

 

大事なのは「リターンが小さくても確実にプラスを、時間をかけて積み重ねていく(複利を生かす)」ことです。世界一の投資家であるウォーレン・バフェット氏も投資で最も大切なのは以下の2つのルールとしています。

 

  1. 絶対にお金を損しないこと。
  2. 絶対にルール1を忘れないこと。

 

資産運用の重要性

この「損をしない」「プラスリターンを確実に積み重ねていく(複利を生かす)」という重要性を理解したところで資産運用は始まります。好きな企業の株、高配当・優待目当てのどういうわけか資産が増えない運用方法はやめましょう。クラシック且つ質実剛健な資産運用を行なっていくべきです。

私も資産運用歴はもうかなり長いです。そしてこの思考に辿り着き、プラスリターン×複利運用を実施してからの資産増加スピードは圧巻でした。この哲学を実践している、私のポートフォリオに入っているファンドも今回まとめてみました。ぜひ参考にしてみてください。

 

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