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【なぜ上がる?】川崎汽船に投資するのは危ない!?高配当りに支えられ10倍になった株価は今後どうなるのか見通しを解説

なぜ上がる?川崎汽船に投資するのは危ない!?高配当りに支えられ10倍になった株価は今後どうなるのか見通す!

2021年から海運株が急激に上昇し日本の株式市場を賑わせました。

少し以前まで、配当利回り上位を海運株が独占していました。以下は2023年2月15日時点の配当利回りランキングです。上位6社が海運会社で独占されていました。

銘柄 配当利回り
1 商船三井 16.51%
2 日本郵船 15.46%
3 川崎汽船 12.15%
4 乾汽船 8.89%
5 ユナイテド海運 8.93%
6 乾汽船 8.87%
7 三井松島HD 8.59%

 

本日分析するのは業界第3位の川崎汽船についてです。川崎汽船は特に株価の上昇が大きくコロナショック後からテンバガーを達成しました。

10倍株になった川崎汽船の株価推移

10倍株になった川崎汽船の株価推移

 

本日は以下のポイントについてみていきたいと思います。

✔︎ 川崎汽船の株価上昇の要因とは?
✔︎ なぜ株価が現状下落していないのか?
✔︎ 今後の見通しとは?

 

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川崎汽船の株価が10倍となった要因とは?

株価というのは以下の簡単な掛け算で導くことができます。

 

株価 = EPS(1株あたり利益) × PER

 

PERというのは金利や、その時の投資家の期待収益率などによって変動する要素となり算出は非常に難しいものとなっています。ただ、EPSつまり「1株あたり利益」については企業が発表する純利益を「発行済株式数」で割返すことで算出することができます。

 

以下はEPSのグラフと売上高、営業利益、純利益、EPSの推移です。

川崎汽船のEPSの推移

川崎汽船のEPSの推移

決算期

売上高 営業利益 純利益 EPS(円)
2007年3月 1,085,539 61,356 51,514 210.6
2008年3月 1,331,048 129,648 83,011 339.4
2009年3月 1,244,317 71,603 32,420 132.5
2010年3月 838,032 -52,074 -68,721 0
2011年3月 985,084 58,609 30,603 125.1
2012年3月 972,310 -40,563 -41,351 0
2013年3月 1,134,771 14,886 10,669 43.6
2014年3月 1,224,126 28,854 16,642 68
2015年3月 1,352,421 47,988 26,818 109.6
2016年3月 1,243,932 9,427 -51,499 0
2017年3月 1,030,191 -46,037 -139,478 0
2018年3月 1,162,025 7,219 10,384 42.5
2019年3月 836,731 -24,736 -111,188 0
2020年3月 735,284 6,840 5,269 21.5
2021年3月 625,486 -21,286 108,695 444.4
2022年3月 756,983 17,663 642,424 2626.2
2023年3月 942,606 78,857 694,904 2840.8
2024年3月予想 930,000 92,000 105,000 429.2

 

EPSが2007年から2020年の平均が▲37.4円であったことを考えると2022年3月期の2,626円、2023年3月期の2,840円がいかに凄い数値かわかりますね。

EPSの急騰が川崎汽船株急騰の主因となるのは疑いようがありませんね。ただ、2024年3月予想は大幅に下がり、429円となっています。

 

EPS急騰の要因はコンテナ船市況の高騰による持分法取り込み益の上昇

先ほどの業績の表を見て気がついた方がいらっしゃるかと思いますが、売上高は寧ろ減少しているのに純利益は急騰しています。直近の2022年12月期決算を見てみましょう。2022年4月から12月末までの9ヶ月分の損益計算書(PL)です。

純利益6382億円のうち5735億円が営業外収益の持分法による投資利益となっています。

川崎汽船の損益計算書

川崎汽船の損益計算書

 

この持分法による投資利益は商船三井と日本郵船の時と同じくOCEAN NETWORK EXPRESS(ONE)社からもたらされたものとなります。

 

OCEAN NETWORK EXPRESS(ONE)とは?

海外海運企業に対抗するために2018年に日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社のコンテナ事業を統合させて設立された統合企業。世界シェアは6%。

 

持分法利益というのは出資した比率に応じてONE社の利益を取り込んで川崎汽船の営業外利益に上乗せするという性質のものです。たとえばONE社が1兆円利益を出して川崎汽船が30%投資していれば持分法利益は3000億円ということになります。

そして、なぜONE社が巨額の利益を得られたかということについては、ひとえにコンテナ船市況の高騰によるものというのが解答となります。以下のとおり2021年からコンテナ船市況は高騰し、2022年後半から暴落しています。

コンテナ船の市況

コンテナ船の市況

 

コンテナ船市況が急騰した理由は以下です。

✔︎ パンデミックによるコンテナ生産不足(供給不足)
✔︎ パンデミックによる港湾の混乱と人手不足(供給不足)
✔︎ パンデミック回復期の需要の爆発(需要増)

供給が低下して需要が増大したことでバブル状態となっていたのです。しかしバブルは弾けています。

 

株価が下落しない理由とは?高配当利回りが株価を支える状況が継続!

バブルというのは必ず崩壊するものです。実際、EPSの上昇をもたらしていた市況もパンデミック以前の水準に2022年後半から急速に落ち込んで行きました。

株価というのは先行きを見通して動くものです。将来の利益が落ち込むことがわかっているのであれば、株価は下落していきます。しかし、最初に見た通り株価は上昇した水準で耐えています。

10倍株になった川崎汽船の株価推移

 

これはひとえに、配当利回りの高さに起因しています。配当金は以下の通り急速に高騰して、現在では配当利回りは8.36%という水準になっています。一時期は13%となっていました。8%でも異次元の高さです。

配当金
2013/03 8.33 円
2014/03 15.00 円
2015/03 28.33 円
2016/03 16.67 円
2017/03 0.00 円
2018/03 0.00 円
2019/03 0.00 円
2020/03 0.00 円
2021/03 0.00 円
2022/03 600.00 円
2023/03 600.00 円
2024/03 400.00 円

 

株価が下落すれば配当利回りが高くなるので、購入する投資家が増えて株価が支えられているのです。

 

株価が下落する時期はいつ?今後の見通しを分析!

現在、既に市況が下落していますが過去契約分が残っているので利益はまだ高い水準を保っています。それに伴いキャッシュを稼ぐことが出来るので、高い配当金を出すことができて株価を支えることができています。

しかし、近い将来利益はパンデミック以前の水準に戻ることは、ほぼ確実となっています。市況が戻っているからです。再掲しますが、明らかですよね。輸送料は景気を読むにあたり先行指標となることは誰でも知っていることです。

コンテナ船の市況

 

では、株価が下落するタイミングはいつかというと、現在の水準の配当金が出せないと判明する時点となります。2023年3月期は高い配当金を維持できるので問題ないですが、2024年3月期は現在の水準は不可能ですよね。実際に600円から200円となっていますが、株価自体は直近の急激な円安が影響して上昇に向かったと思われます。

ただ、米国の利下げが織り込まれ始めると、下落スピードは凄まじいことになるかもしれません。

 

今から高い配当を目指して2024年3月31日まで保有するべきかというと、非常に難しい選択となります。

現在の水準でも配当利回りは8%なので高いですが、徐々に配当は下がっていく未来しか見込むことができないので、株価が上がる材料は無くなりました。

川崎汽船の株価チャートを今一度確認したいのですが、2008年のリーマンショックあたりで大暴落していますよね。この時代も金融危機を発端とした不況到来で株価が凄まじいスピードで落ちていきました。

10倍株になった川崎汽船の株価推移

人間は学びませんので、何回でも同じような過ちを繰り返します。賢い投資家になり、いち早く脱出を考えた方が良いかと思います。

他にも投資先はありますし、安定した10%程度のリターンを下落を回避しながら得られる投資先については以下でもお伝えしていますのでご覧いただければと思います。

 

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まとめ

今回のポイントを纏めると以下となります。

✔︎ 株価急騰の理由は市況の急騰による関連会社からの持分法利益取り込みによるもの
✔︎ ただし市況は既に暴落しており近い将来の業績低迷は必至
✔︎ 現在は高い配当利回りによって株価が支えられている
✔︎ 2024年3月期以降は現在の利益を維持できず配当金も下落が見込まれ株価は暗い見通しとなっている
✔︎ ここから海運株に投資をするのは危険

 

その他の高配当銘柄についての分析記事もありますので参考にしてください。

 

暴落を回避しながら安定して10%を狙う投資先で富裕層を目指そう!

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大きな資産を構築するためには複利の力を利用しながら長期投資を実現する必要があります。

投資家が長期投資を実践するためには暴落に巻き込まれないというのが必要不可欠な条件となってきます。

リーマンショックのように一気に資産が半減以下になってしまうと冷静さを失い狼狽してしまい投資から足を洗ってしまう可能性が高いからです。

 

行動経済学のプロスペクティブ理論でも示されている通り、人間はたとえ非合理的であったとしても損失回避的な行動を行うことが示されています。

特に貯金こそが正義であるという思考に長期間慣れ親しんでしまった日本人には顕著な傾向なのではないでしょうか?

暴落に巻き込まれ投資を辞めてしまうと、そのあと得られていたはずの利益を失うことになり膨大な機会損失が発生してしまうのです。

 

そのため損失を回避または抑制することが長期運用を行う上で最も重要なポイントとなります。

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上記を実現する投資先として投資先(ファンド)を選ぶポイントは非常にシンプルであり、以下の点を重視すれば大きくはずすことはありません。

 

  1. 相場環境に左右されない安定した運用実績を挙げているか?
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  3. 運用実績がある程度ながく運用資産額も着実に増加しているか?

 

上記の点に基づいて30代で1億円以上の資産を構築した証券アナリストでもある筆者の視点で様々なファンドを分析した結果を以下の記事でまとめています。参考にしていただければと思います。

 

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